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お葬式は、近親者が執り行なうのが基本とされています。しかし、お葬式は短期間で大量の事務処理を行わなければいけませんし、非常に頻度が低い行事ですから、一般人だけで行なうのには限界があります。そこで、お葬式をサポートするサービス業として、葬祭業が出てきます。事業免許はなく誰でも始められますが、遺体、宗教、そして関連法規など多岐にわたる知識が求められます。従事する者の技能を審査するべく、葬祭ディレクター技能審査が厚生労働省の認可の下、実施されています。

設営、司会、そして進行には専門知識が必要であり、技能者としての技量が発揮されますと、良い葬儀が行われます。また、霊柩車は特定の貨物輸送となりますから、運送業の許認可が必要となっています。生協や農協が葬儀社と提携して行うお葬式もあります。変わ種としまして、葬儀生前契約というものがありますが、これはどこの葬儀社でも扱っているというものではありませんから、コツコツと探してみましょう。

自分に合った予算で契約できるところが特徴となっています。お葬式で結構バカにならないのが心づけです。一つ一つの単価は安いのですが、渡す人数が多くなります。しかも、これは領収書のもらえない支出となりますから、後で経費にはなりません。ただし、こういったものはあくまで好意で支払うものですから、払うのは納得できないと思うのでしたら、払わずとも問題ありません。葬儀社の人件費とかサービス費に関しては、なかなか目には見えないものを買うわけですから、分かりづらい部分になるでしょう。

例えば、担当者が病院へのお迎えからお葬式の打ち合わせ、総合手配、準備、当日、そして納骨後（49日後）の自宅祭壇の片付けまでトータルで行ってもらえる葬儀社もあります。また、その間に生じるさまざまな雑務をこなし、自宅などへも何度も足を運びできる限りのサービスを行ってもらえるということです。納棺式や準備、通夜、お葬式、そして片付けには何人ものスタッフが関わってきます。